国有地売却 1000億円

国有地の売却が好調だ。2012年度の売却額は11年度比３割増の約1000億円と４年ぶりの高水準となった。特に東日本大震災の復興財源捻出のため売り出した首都圏の公務員宿舎跡地が人気で、南青山住宅（東京・港）跡地は三菱地所レジデンス（東京・千代田）などが94億円で落札した。デフレ脱却期待を受けた不動産市場への資金流入は復興にも追い風になりそうだ。

　財務省によると、一般競争入札や随意契約を含めた12年度の国有地売却額は997億円だった。12年度上半期は220億円にとどまっていたが、不動産市況の好転で下半期に売却が急増した。

　特に首都圏の優良物件が高値で売れた。公務員宿舎売却の目玉物件だった南青山住宅は、東京都港区の地下鉄表参道駅近くの住宅街にある。中央省庁の幹部などが住んでいたことで知られる。

　２月の一般競争入札には計６件の応札があり、三菱地所レジデンスと三菱倉庫が落札した。契約金額は94億7600万円と、国が路線価などをもとに毎年度算出する台帳価格の約1.5倍だった。今後分譲マンションの建設を検討する。

　横浜市の税関宿舎跡地は、地元デベロッパーの勝総合開発（横浜市）が台帳価格の3.6倍の14億円で契約。東京都港区の法務省分室跡地はマンション販売のアパホーム（金沢市）が同1.8倍の30億1200万円で契約した。いずれもマンション用地としている。

　首都圏では売却額が台帳価格を上回ることはあるが、軒並み５割以上高値で売れるのは珍しい。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から不動産市況にも底入れの兆しが出ており、民間企業の投資意欲は強い。

　財務省は13年度も麹町住宅（東京・千代田）など有望物件の売却を予定しており、国有地全体では845億円の売却額を見込んでいる。

　政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、11年12月に国有地のうち国家公務員宿舎の売却を進める方針を決定。公務員宿舎の売却額は12年度までで累計約210億円に達した。16年度までにさらに全国で約5046住宅（5.6万戸）の公務員宿舎跡地を売却する予定で、全体で1700億円を見込む。

　政府は復興の予算枠として、15年度までの５年間に約25兆円を用意する構え。当面は復興債の発行などでまかなう。復興債の償還には復興増税などの税収のほかに、国有資産の売却収入を充てる考え。   (日本経済新聞抜粋）

好立地に新築が出来ますね。

ワンルームではありませんが、ファミリータイプの動きも要チェックです。