耐震一部無料化

大阪市は分譲マンションの管理組合が耐震改修に向けて専門家に助言を求める費用を助成する制度を設けた。1件50万円を上限に、必要経費の一部を市が負担する。東日本大震災を機に耐震改修への関心は高まっているが、組合員の意見が一致しない場合も多い。市は専門家の助言を受けやすくして合意を促す。

　助成対象は古い耐震基準で建てられた市内の分譲マンション。区分所有者が10人以上おり、大半が住宅に使われていることなどが条件だ。すでに耐震性の診断を済ませ、耐震性が不足していることが判明していなければならない。

[2013/4/8付　日経産業新聞

「ハセガワのギリ耐震を狙え！？」

耐震絡みのトークが炸裂します。

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